大日本印刷と出版大手三社がブックオフの株式30%超を取得。
大日本印刷グループと講談社、集英社、小学館の出版大手三社は、中古書籍販売大手のブックオフコーポレーションの発行済株式の28.9%（議決権ベースで31%）を取得すると発表した。大日本印刷グループが16.03%（同17.89%）、講談社、集英社、小学館がそれぞれ4.29%（同4.66%）を取得する。株式の取得価額は発表されていない。
ブックオフの全国922店舗を展開し、インターネットによる販売も好調だ。顧客には立ち読みを可能にするなどの業態が支持されているが、出版業界ではこうした商法が新刊の販売不振につながっていると見る向きも根強い。実際、著作権の扱いを巡って出版各社と対立していたこともあった。
そのため、株式取得の狙いが「中古本市場のコントロールする」ことにあるのではないかという見方もある。大日本印刷は株式取得の目的を「中古本を含めた出版業界全体の協力・共存関係を構築し、持続的な成長を実現させていくため」としているが、実際のところ具体的な提携内容はほとんど決まっていない。2007年に不正経理などが発覚し、筆頭株主が創業者一族から政策投銀系の二つのファンドになるなどブックオフコーポレーションの経営環境は不安定な状態にある。今回の大日本印刷グループと大手出版三社による同社の株式取得は、その隙を利用して出版業界が新古書流通業界の雄に首輪を掛けたと見ることもできる。
