1～3月期の日本企業によるM＆Aは昨年同期比37%減。
トムソン・ローターのレポートによると、2009年1～3月期に日本企業が関わったM＆A総額は昨年同期比37％減の202億ドル（1兆9700億円）となったそうだ。
この数字は四半期ベースで過去2番目に低い数字で、多くの企業がM＆Aに慎重になっている傾向を裏付けている。日本企業がM＆Aの対象とする企業にも変化が見られる。2008年末までは日本企業が外国企業を買収する「イン・アウト」型がM＆Aの主流だったが、2009年1～3月期には前年同期比30％減（金額ベース）となっている。その代わりに今年に入って増加傾向にあるのは日本企業による日本企業のM＆Aで、日本企業によるM&A全体の7割がこの種のものとなった。特に同業企業によるM＆Aやグループ内の事業再編でのM&Aが目立って増加している。
公表案件ベースのアドバイザーランキングの首位は野村證券で、金額ベースのシェアは40,9%にも上る。以下、二位にみずほFG（シェア14,4%、昨年同期8位）、三位に大和SMBC（シェア8,5%、昨年同期9位）と、日系企業の躍進が目立っている。
