生産財業界で中堅企業のM＆Aが相次ぐ。
建材、化学、鉄鋼などの生産財関連企業でM＆Aが相次いでいる。業界再編の主役となるのは、業界内の最大手クラスではなく中堅企業だ。
中堅企業の多くには、大手と違って生産設備停止によって需要の回復を待つだけの体力が無い。中堅同士で製造や流通などを委託しあえば、生産設備の廃棄を進め固定コストを削減しつつ製品やサービスを維持・拡張することが出来る。
また、将来のより大規模な再編に備えてプレゼンスを確保しておきたい、という狙いもある。国内の生産財市場は既に完全な成熟市場だ。そんな環境で採算性を向上させる必要に迫られれば、最近の損害保険業界のような業界主要企業による大規模な業界再編は避けがたい。その時に備えて規模を拡大しておけば、それに伴う発言権を確保することが出来る。
そのような意図の下、3月後半には生産財関連企業によるM&Aの発表が相次いだ。18日には電炉業界での共英製鋼と東京鉄鋼の経営統合、建材業界での住生活グループと新日軽の業務資本提携を目論む協議。27日には製紙業界での北越製紙による紀州製紙の買収。そして30日には再び建材業界での文化シヤッターによる不二サッシの関連会社化と化学業界での大陽日酸による米ガス販売最大手の買収。
生産財業界における業界再編は、中堅企業が主導する形で進行している。
