2008年テクノロジー業界のＭ&Ａは4割減。
調査会社The 451 Group（URL）が発表した調査によると、2008年のテクノロジー業界のＭ＆Ａは大きく減少し、その傾向は2009年も解消されない見込みだという。
2008年、テクノロジー業界の企業によるM&Aは「Storage and System」「Mobile Technology」「Enterprise Software」の全分野で40%程度減少し、契約総額2900億ドルとなっている。特に買収金額が10億ドルを超えるディールの減少が顕著で、2007年の実績の80件から32件にまで落ち込んだ。
例えば例年多数のＭ&Ａを繰り返してきたことで知られるCisco Systemsは、2008年に発表したＭ&Ａは件数で4件、金額で過去三年間の平均の三分の一となっている。2007年には19件ものＭ&Ａを行ったGoogleも、2008年にはわずか4件にまで減少した。
今起こっている経済危機は、テクノロジー業界が先導した1990年代後半のＩＴバブル崩壊による危機とは事情が違う。住宅市場に端を発した今回の危機は金融業界を経由して全産業に派生しているため、影響の広さと深さが比較にならないのだ。そのため、この景気後退の様相は今後も長きにわたって続くと思われる。2009年は、事業縮小や撤退に伴う非中核部門の売却や過小評価されている企業への敵対的買収がトレンドとなるのでは、とThe 451 Groupは推測している。また、現在の経済情勢と市場の暴落によってIPOが困難な状況にあるため、非公開企業が上場の手段として利用できる上場企業を買収するケースが続くと見られている。
