企業価値・株主価値 評価(株式売買)
M&Aは、売り手と買い手との相対の売買であり、客観的・標準的な企業価値算定方法はなく、M&Aの対象となるそれぞれの企業の属する業界の特質や経済環境、財務内容や収益性、売却のタイミング等さまざまな要因で価額はケースバイケースで決められる。
通常、交渉のたたき台として用いられる一般的な算定方法は以下のとおりである。
１．時価純資産プラス営業権（コストアプローチ）
対象企業の資産負債を時価評価して得られた時価純資産に営業権を加算する方法。 営業権の計算方法はいくつかあるが、原則としてその企業の超過収益力を評価する。 実務では、簡便法として営業Cash-flowの３年から５年分を目安として算定する。
上記手法による株主価値評価の計算方法具体例については以下ご参照ください。 株主価値評価 コストアプローチ（時価純資産＋営業権）計算シート（.xls）
２．DCF法（Discounted Cash-flow）（インカムアプローチ）
DCF法は、買収しようとする企業の価値をその企業が将来獲得するフリー・キャッシュフロー（FCF）を現在価値に割り引くことによって算出する。
通常、予測期間は５年から１０年でそれ以降は予測最終事業年度のFCFが継続的に続くと仮定して計算する。
FCFは以下のように計算される。
＋）税引前利息支払前利益（通常、「営業利益」で代用する）
―）上記に対する法人税相当額
↓
税引後利息支払前利益（税効果控除後営業利益）
＋）減価償却等（非現金支出費用）
―）設備投資等
―）運転資本増加額
↓
フリー・キャッシュフロー
３．比準方式（マーケットアプローチ）
比準方式とは、主として被買収会社と業種、規模等が類似する会社と比較して、その会社の株価をもとに、対象会社の企業価値を算定する方法。
① 類似会社比準方式
事業内容、扱い製品・サービス、販売地域、商品の特徴、マーケットシェア、企業規模、成長性等を考慮して買収対象会社と類似する会社を選定し、以下の算式で算定する。
② 類似業種比準方式
相続税法で定められている方式で、実際にM&Aで用いられることはほとんどありませんが参考数値として活用されている。
（注）斟酌率－企業の規模によって0.5~0.7を使用する。
③ 簡便法
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EBITDA方式（金利、税金、償却前利益）
*EBITDA ＝ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization
PER方式（株価収益率）
*PER ＝ Price Earnings Ratio
PBR方式（簿価純資産倍率）
*PBR ＝ Price Book-value Ratio
（参考文献：森信静治・川口義信・湊雄二著「M&Aの戦略と法務」日本経済新聞社）
