デューデリジェンスとは
M&Aにおけるデューデリジェンス（DD）は、企業買収の意思決定及び契約書の作成にあたり、買収対象会社の事業を調査することであり、その目的は、隠れた瑕疵を事前に把握するために行われる。
瑕疵が発見された場合には、買収を断念するかどうか、買収前に売り手に瑕疵を修正させるかどうか、修正できない場合に売買価格で調整するかどうか等が議論される。
DDの時期については、基本合意契約書以前に実施するのがベストである。DDの調査領域によって、一般にビジネス・財務・法務の３つの側面がある。
Ⅰ．ビジネス・デューデリジェンス
ビジネスの収益性、市場の将来性、技術・製造ノウハウ、営業力、経営者の能力、データベース、ブランド、顧客、取引先など、広範なビジネス全般に関する調査を実施する。
特に収益性の詳細調査は、経営環境分析からスタートし、収益性分析、SWOT分析、競合他社分析などにより、将来にわたる事業の発展性、存続可能性と対象事業が買収企業のM&A戦略の目的に合致するかどうかを吟味することになる。また、事業の収益性・将来性を支える経営管理体制の調査も重要である。
Ⅱ．財務デューデリジェンス
財務的な観点から資産・負債の内容を把握し、収益力やキャッシュフロー稼得力お分析を通じて、買収対象のビジネス全般を計数的に明らかにすることを目的として実施される。財務の調査は、そのほとんどが財務諸表を関連しているため、公認会計士事務所等が調査の依頼することが多くなる。
また、税務リスクについての調査も重要であり、通常、財務DDの一環として税理士と連携して行われる。
Ⅲ．法務デューデリジェンス
法務DDの狙いは、対象企業に法的リスクがあるかどうか、また、買収企業のM&A戦略の実行上、阻害要因がないかどうか、補完しなければならない法的問題点がないかどうか等を調査することにある。
具体的には、会社組織に関する基本情報、契約関係、人事・労務問題、知的財産権、係争事件、資産負債、担保、許認可関係等の買収条件に影響する事象について詳しく調査を行う。
取引先との契約や知的財産権等の権利関係、製造物責任についてはビジネスDDと、係争事件や環境問題等の偶発債務については財務DDとの連携が必要である。
（参考文献：監査法人トーマツ「M＆A実務のすべて」日本実業出版社）
