１．承継の３つの方法
事業承継には、以下の３つの方法があります。
① 親族内承継（相続）
② 役員、従業員等への承継
③ Ｍ＆Ａ
これら３つの方法は、それぞれ有機的な関連しており、最初から「我が社はこれだ」と決めつけないで、
他の方法も検討して総合的な判断することがポイントです。
特に、親族に後継者がいる場合、他の方法を考えずに決めつけてしまう傾向がありますが、
Ｍ＆Ａは後継者がいても考える価値はあります。
他の方法の中に、役立つ考え方やテクニックが隠れている可能性が高いからです。
３つの方法のメリット、デメリットを、下記でご説明いたします。
承継の方法 |
メリット |
デメリット |
|---|---|---|
| ①親族への承継（相続） | ・心理的に受け入れられやすい。 ・相続による財産権の承継ができるんで、コストが少なくて済む。 ・相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。 |
・親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。 ・相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。（後継者以外の相続人への配慮が必要） |
| ②従業員等への承継 | ・後継者候補の数が増える。 ・従業員以外に、同業他社等からのヘッドハンティングも検討が可能。 ・特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。 |
・従業員からの場合には、経営者としての資質が問題となる。 ・後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。 ・個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い。 |
| ③M&A | ・身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。 ・現社長にとっては、会社の売却で多額のキャッシュを得ることができる。 ・従業員にとっては、より良い条件になる可能性もある。 |
・売り手、買い手の双方の条件を満たす可能性は高くはない。 ・役員解任の可能性。 ・経営の一体性を保つのが困難である。 |
２.承継に必要な３つの作業
事事業承継は、以下の３つの作業が必要です。
①経営の承継
②所有の承継
③後継者の育成
この３つ作業は、上記の事業承継の３つ方法を検討しながら、同時並行で段階的に進めることがポイントです。
３つの作業の内容とポイントを以下でご説明いたします。
承継の方法 |
内容 |
ポイント |
|---|---|---|
| ①経営の承継 | 経営者の交代とは、代表取締役の交代という形式的な交代だけではなく、社内外の理解も含めた実質的な交代がである。 | ・社内外の理解を獲得すること ・金融機関との関係を整理すること。 |
| ②所有の承継 | ・現社長が所有する株式の承継。 ・経営の承継と同時並行で進める。 ・一般的な方法は相続。 |
・自社株式の評価 ・自社株式の移転のタイミング ・相続税のプランニング |
| ③後継者の育成 | 後継者を選定した後、内部や外部で教育を行い、経営者としての能力や自覚を築き上げる。 | ・経営理念、意志の引継ぎ |
３．事業承継の進め方
具体的には、①親族への承継を中心に後継者を絞り込み、②後継者を従業員等に範囲を広めながら、
この時点で③Ｍ＆Ａの可能性を探っておきます。
これに並行して、後継者の育成を進めながら資質を判断し後継者を決定し、
経営の承継と所有の承継を進めていきます。
後継者の選定に断念した場合、具体的にＭ＆Ａを検討することになります。
上記のように、最初の段階で全ての方法を検討して準備しておくことが重要です。
いざ経営者を断念した段階で、一からＭ＆Ａを検討しても「売れる会社」になっていないため、 残念ながら廃業に進まざるを得ないケースもあります。
事業承継を進めるにあたっては、入り口の段階で全ての方法に対応できる専門家へのご相談が不可欠です。
まずはご相談を
まずは、事業承継・Ｍ＆Ａの専門家にお気軽に相談しましょう。
事業承継・Ｍ＆Ａを進めるにあたっては税務・会計・法務など様々な専門的知識やノウハウを要する検討が必要になります。
そのため、信頼できるパートナー、事業承継・Ｍ＆Ａの専門家を探しましょう。
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