事業承継｜相続についてのご相談

相続税対策は、万が一の事が生じてからでは手遅れになってしまうことがあります。
早い段階で長期的な展望のもとに計画を練り、事業と財産をスムーズに引き継ぐための対策を立てる必要があります。

一般的な、相続税対策のスケジュールとポイントを下記にご説明いたします。

相続税対策の検討スタート

出来る限り早めに検討を開始します。事業承継と併せて検討する必要があります。

相続財産の把握

相続税の概算計算

概算計算によりどれほどの税額になるのか試算します。

事業承継（相続）計画作成

相続税のタックスプランニングを検討し、事業承継を含めた計画を作成します。

相続税対策の実施

・不動産対策	評価の引下げ対策を実施します。納税資金対策を実施します。
・自社株対策	株価評価対策をします。株式贈与・譲渡のタイミングを検討します。

争族対策

・遺言書作成	遺言書による争族対策を実施します。
・生前贈与	争族対策、相続対策の両面として実行します。相続時精算課税の選択の有利不利検討をします。
・生前贈与

相続の発生

相続税の申告に向けて具体的な手続きを開始します。
債務が多い場合、３ヶ月以内であれば以下の対策を検討。
　　相続放棄、限定承認

遺産分割

遺言書がない場合には、相続人間で分割協議を行い遺産を分割します。
遺産分割協議で争いが発生することが多々ありますが、事前に争族対策を計画的に実施しておけば、そのリスクを軽減することができます。

相続税の計算

相続税の金額は、相続対策をするかしないかで大きく金額が異なってくるケースがあります。そのため、出来る限り早めに検討を開始する必要があります。

相続税の申告納付

相続開始の日から１０ヶ月以内に納付します。
なお、一括納付が困難な場合には、物納、延納又は相続財産を譲渡した場合の特例を活用するか等、早めの検討が必要です。

相続税は、どのように遺産を分けても相続税の総額が変わらないように、まず法定相続人の法定相続分を基に相続税の総額を計算し、
それを各人の取得財産額に応じ按分して実際の納税額を計算します。

課税遺産総額に係る相続税を計算します。
相続税の計算は、まず法定相続人の数と法定相続分を基に相続税の総額を計算し、それを各人の取得財産額に応じて按分して
実際の納税額を計算しています。

相続対策の１つとして、生前に財産を分け与えたい人に贈与しておくという方法があります。
このときに課せられる税金が贈与税です。

贈与税は、個人が個人から贈与（死因贈与を除きます。）を受けた場合に課せられます