１．承継の３つの方法

事業承継には、以下の３つの方法があります。

　①　親族内承継（相続）
　②　役員、従業員等への承継
　③　Ｍ＆Ａ

これら３つの方法は、それぞれ有機的な関連しており、最初から「我が社はこれだ」と決めつけないで、 他の方法も検討して総合的な判断することがポイントです。

特に、親族に後継者がいる場合、他の方法を考えずに決めつけてしまう傾向がありますが、 Ｍ＆Ａは後継者がいても考える価値はあります。

他の方法の中に、役立つ考え方やテクニックが隠れている可能性が高いからです。

３つの方法のメリット、デメリットを、下記でご説明いたします。

２.承継に必要な３つの作業

事事業承継は、以下の３つの作業が必要です。

　①経営の承継　
　②所有の承継
　③後継者の育成

この３つ作業は、上記の事業承継の３つ方法を検討しながら、同時並行で段階的に進めることがポイントです。

３つの作業の内容とポイントを以下でご説明いたします。

３．事業承継の進め方

具体的には、①親族への承継を中心に後継者を絞り込み、②後継者を従業員等に範囲を広めながら、
この時点で③Ｍ＆Ａの可能性を探っておきます。
これに並行して、後継者の育成を進めながら資質を判断し後継者を決定し、
経営の承継と所有の承継を進めていきます。
後継者の選定に断念した場合、具体的にＭ＆Ａを検討することになります。

上記のように、最初の段階で全ての方法を検討して準備しておくことが重要です。

いざ経営者を断念した段階で、一からＭ＆Ａを検討しても「売れる会社」になっていないため、 残念ながら廃業に進まざるを得ないケースもあります。

事業承継を進めるにあたっては、入り口の段階で全ての方法に対応できる専門家へのご相談が不可欠です。

まずはご相談を

まずは、事業承継・Ｍ＆Ａの専門家にお気軽に相談しましょう。
事業承継・Ｍ＆Ａを進めるにあたっては税務・会計・法務など様々な専門的知識やノウハウを要する検討が必要になります。
そのため、信頼できるパートナー、事業承継・Ｍ＆Ａの専門家を探しましょう。

専門家集団のサンベルトパートナーズがお手伝いいたします

サンベルトパートナーズは公認会計士などで構成される専門家集団です。
事業承継・相続・Ｍ＆Ａのあらゆる形態や、規模に応じた多くの実績を有しております。
ご相談はもちろん無料で承っております。
お気軽にご相談・お問い合わせください。

＜１．相続対策＞

＜１．M&A＞

１．相続税対策のスケジュールとポイント

相続税対策は、万が一の事が生じてからでは手遅れになってしまうことがあります。
早い段階で長期的な展望のもとに計画を練り、事業と財産をスムーズに引き継ぐための対策を立てる必要があります。

一般的な、相続税対策のスケジュールとポイントを下記にご説明いたします。

相続税対策の検討スタート		出来る限り早めに検討を開始します。事業承継と併せて検討する必要があります。
相続財産の把握		① 相続財産の把握 相続財産の全容を把握し、概算評価を行います。 ② みなし相続財産の把握 生命保険契約等により概算で把握します。 ③ 債務の把握 預金の引落し状況や契約書等から全容を把握します。
相続税の概算計算		概算計算によりどれほどの税額になるのか試算します。
事業承継（相続）計画作成		相続税のタックスプランニングを検討し、事業承継を含めた計画を作成します。
相続税対策の実施		・不動産対策 評価の引下げ対策を実施します。 納税資金対策を実施します。 ・自社株対策 株価評価対策をします。 株式贈与・譲渡のタイミングを検討します。
争族対策		・遺言書作成 遺言書による争族対策を実施します。 ・生前贈与 争族対策、相続対策の両面として実行します。 相続時精算課税の選択の有利不利検討をします。
相続の発生		相続税の申告に向けて具体的な手続きを開始します。 債務が多い場合、３ヶ月以内であれば以下の対策を検討。 　　 相続放棄、限定承認
遺産分割		遺言書がない場合には、相続人間で分割協議を行い遺産を分割します。 遺産分割協議で争いが発生することが多々ありますが、事前に争族対策を 計画的に実施しておけば、そのリスクを軽減することができます。
相続税の計算		相続税の金額は、相続対策をするかしないかで大きく金額が異なってくるケース があります。そのため、出来る限り早めに検討を開始する必要があります。
相続税の申告納付		相続開始の日から１０ヶ月以内に納付します。 なお、一括納付が困難な場合には、物納、延納又は相続財産を譲渡した場合の特例 を活用するか等、早めの検討が必要です。

２．相続税について

相続税は、どのように遺産を分けても相続税の総額が変わらないように、まず法定相続人の法定相続分を基に相続税の総額を計算し、
それを各人の取得財産額に応じ按分して実際の納税額を計算します。

＜①課税価格の計算＞

＜②課税遺産総額の計算＞

＜③相続税額の計算＞

課税遺産総額に係る相続税を計算します。
相続税の計算は、まず法定相続人の数と法定相続分を基に相続税の総額を計算し、それを各人の取得財産額に応じて按分して
実際の納税額を計算しています。

３．贈与税（暦年贈与）について

相続対策の１つとして、生前に財産を分け与えたい人に贈与しておくという方法があります。
このときに課せられる税金が贈与税です。

贈与税は、個人が個人から贈与（死因贈与を除きます。）を受けた場合に課せられます

Ｍ＆ＡはMergers And Acquisitionsの略で、訳すと「合併と買収」です。簡単に言えば、会社そのものを売り買いするという意味です。
中小・中堅企業に特化したＭ＆Ａ仲介サンベルトパートナーズがお手伝いするうち、多くは売却側は「事業の承継」「後継者探し」という意味合いが強く、買収側からすると、「時間」を買うために買収するケースがほとんどです。

事業承継対策としてのＭ＆Ａ

ご家族、ご親戚の中に、会社を継ぐ意欲と能力を兼ね備えた人材がいたり、実力ある他の経営陣、社員の中に、会社を買い取る資金力のある者がいればいいですが、そうでなければ、M&Aによる売却が現実的な事業承継の解決策になります。

株式譲渡と事業譲渡の違い

双方が中小・中堅企業同士である場合、相手企業との企業文化の違いや、社員の待遇の違い等の影響がストレートにでやすいため、「合併」が選択されることはまれです。
そのため、中小企業・中堅企業間でよく行われるのは「買収」です。そのの手法としては「株式譲渡」と「事業譲渡」があります。
株式譲渡と事業譲渡の手法とデメリット・メリットを下記でご説明いたします。

特徴	特徴
売り手企業の株主が買い手企業に株式を売却する方法。 売り手株主は現金を入手する。	売り手企業の資産を買い手企業が現金で買い取る方法。 売却代金は売り手企業に支払われるため、売り手企業の株主は現金を手にすることはできない。
メリット	メリット
法的な手続きが簡素（株主総会、債権者　　保護手続き等が不要）。 売り手企業の株主は、株式譲渡益に課税　　されるが、他の株式の譲渡損失と損益を　　通算できる。	買い手企業は必要な資産・負債だけを選　　んで引き継ぐことができる。 簿外負債を引き継ぐ恐れがない。
デメリット	デメリット
買い手は売り手企業の法人格をそのまま　　引き継ぐため、簿外債務を引き継いでしま　　う恐れがある。	譲渡対象資産の引継ぎ手続きが煩雑である。 売り手企業は含み益のある資産に対して課税される。

売却・買収対象をどれくらいの範囲で考えるか、また株式譲渡と事業譲渡のそれぞれのメリット・デメリットを勘案して、どちらの形態を選択するか、Ｍ＆Ａの専門家と相談しながら決めましょう。

売却の流れ

売却される場合、M&A成立まで下記のような流れになります。

買収の流れ

買収される場合、M&A成立まで下記のような流れになります。

Ｍ＆Ａ成功のポイント

売却・買収ともＭ＆Ａを成功させるためのポイントは次のとおりです。

1. 秘密保持
2. タイミング
3. 目的・意志の明確化
4. 適切なアドバイザーの選任

売却・買収で特にポイントとなるそれぞれの成功のポイントは次のとおりです。

Ｍ＆Ａ成功のポイント（売却の場合）

1. 情報の段階的な開示（ただし、隠し事はしない）
2. 交渉期間中も経営に集中

Ｍ＆Ａ成功のポイント（買収の場合）

1. M&A戦略の目的を明確化（相乗効果）
2. 売り手に対して配慮：誠実、謙虚な姿勢
3. リスク回避（簿外債務、従業員の退職等）

まずはご相談を

まずは、Ｍ＆Ａ専門のアドバイザーにお気軽に相談しましょう。Ｍ＆Ａを進めるにあたっては税務・会計・法務など様々な専門的知識やノウハウを要する検討が必要になります。そのため、信頼できるパートナー、Ｍ＆Ａの専門家を探しましょう。

完全成功報酬制・専門家集団のサンベルトパートナーズがお手伝いいたします。

サンベルトパートナーズは公認会計士などで構成される専門家集団です。Ｍ＆Ａのあらゆる形態や、規模に応じた多くの実績を有しております。また、安心の完全成功報酬制ですので、ご相談はもちろん無料で承っております。お気軽にご相談・お問い合わせください。

サンベルト・パートナーズは、戦略的Ｍ＆Ａ，事業・資本提携のアドバイザリー業務を通じて、企業の経営者、株主、その他の利害関係の利害関係者の栄益に寄与し、後継者難の解消、事業継承、企業競争力の向上と起業家精神の高揚に貢献します。

商号

株式会社サンベルトパートナーズ

代表取締役

佐武　伸　Shin Satake

本店所在地

〒107-0052　東京都港区赤坂1-3-5
赤坂アビタシオンビル 8F

アクセスマップ

地図

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ＦＡＸ番号

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ホームページ

http://www.sunbeltpartners.co.jp

設立年月日

2005年１月21日

資本金

2,000万円

事業内容

• Ｍ＆Ａアドバイザリー
• 企業価値
• 事業評価
• 合併比率算定
• 短期財務調査（デューデリジェンス）事業
• 事業承継
• 自社株対策事業
• 企業価値最大化コンサルティング

関連会社

株式会社サブスリー・コンサルティング
業務内容：　人材紹介、エグゼクティブサーチ
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