事業承継を失敗すると・・・

　・お家騒動の危険性
　・事業の不安定
　・従業員の生活が脅かされる
　・社内での理解が得られない
　・相続税などの税金面でのデメリット
　・後継者が負（マイナス）の遺産を背負う
　・最悪の場合廃業となる

という危険があります。

こんな危険を除去するために，事業承継を成功させる必要があるのです。

詳細は、こちらをご覧下さい。

日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。また、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。
【経営者の高齢化の進展】
　 ・中小企業経営者の平均年齢は約５７歳まで上昇
　 ・経営者の引退予想年齢は平均約６７歳
　 ・生存率のカーブは６０歳前後から大きく下降
【後継者の確保が困難】
　 ・経営者の子供が事業承継する割合は２０年前の約半分に
　 ・後継者が既に決定している企業は全体の約４３％のみ

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事業承継の方法は、（１）親族内承継、（２）従業員等への承継、（３）Ｍ＆Ａの３つがあります。各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定しましょう。

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50歳というとまだ経営者としてこれから脂が乗ってくる年齢ではありますが、事業承継について考えるのは、
「早すぎる」ことはありません。
今からでも構想を練り、事前に対策されることをお薦めいたします。

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ご指摘の通り、Ｍ＆Ａは事業承継の有効な手段の一つです。
特に、社長が高齢で後継者がいない場合には、資金力や経営力がある他の会社にＭ＆Ａされることによって 事業を継続することができるからです。

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事業承継については、様々な税金が関係してきますが、その中でも相続税対策は、事業承継を進める上でも 最も重要な税金の一つです。
相続税とは、相続または遺贈(死因贈与を含む。)により財産を取得した場合に、一定額を超えるとかかる税金です。

事業承継では、自社株が相続財産としてカウントされる点がポイントになります。
自社株の評価額が基礎控除（5,000万円＋1,000万円×法定相続人）以下であれば、課税されません。

ただし、自社株の評価額が思っていた金額より高いケースもよく見受けられますので、相続税はかからないだろうと 漠然に考えているのは少々危険です。
予め、専門家にご相談の上、自社株の評価を試算しておくことをお薦めいたします。

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贈与とは、贈与しようとする者が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、 相手方がこれを受諾することによって成立する契約です。

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自社株は帳簿価格で取引することはできません。
贈与税は、他の所得に比べて税率が高いため、税負担が大きくなってしまう可能性はあります。

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相続時精算課税制度とは、贈与したときに贈与税を課税（ただし、相続税の前払的性格）、相続したときに相続税を 課税（ただし、この制度のもとで納付した贈与税は相続税の前払いとして相続税から差し引く）という制度です。

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現行制度（法定相続分課税方式）から遺産取得課税方式に改正することが現在検討されています。

法定相続分課税方式は、相続人全員分の遺産を法定相続分で按分して全体の相続税額を計算し、
その税額を実際の相続分に応じて按分する方式です。（詳細はこちらをご覧下さい。）

それに対し、遺産取得課税方式は、各相続人に対して取得額に応じて累進課税する方式となります。
１人当たりの基礎控除額が実質的に下がると思われ、また、税率も引き上げられる可能性もあります。
そのため、実質的には、相続税の課税強化の見方もあります。

当初、自社株の納税猶予制度の施行と併せて改正されるということになっていましたが、
2008年後半からの景気後退局面に入ったため、平成21年３月の改正は見送ることが決定しています。